岸和田市は、明石市を真似ると同様の人口増加となるか？

岸和田市の財政破綻は、私のブログやチラシ効果で、既に市民周知がなされています。

岸和田市、財政破綻しても、他人事な役場と議会

そもそもの原因は、建設・土建屋に市の銭を流しまくっていること。

1973年に中澤米太郎市長から原昇市長へと交代がなされる際の選挙で、1948年発足した岸工会なる建設業集団に便宜を図っていたとバレ、大事件となっています。

原市政となって、この組織自体はなくなっても、形を変えて今でも公共事業を食い物にするシステムは残り続けています。

当然市長や議会も知っていますが、食い物にすることを防ぐどころか、逆に関わっている可能性もあります。

2015年統一選挙当時、私の知人の土建屋は、あちこちから候補者の選挙はがきが送られてくると示した後、私の「誰に投票するのか？」

との問いに「そらぁ決まってらぁよ！　仕事をくれる議員やろ！」とハッキリ断言しました。

それを聞いた当時は、今時業者と議員がつるんでいる議会などあるのかといぶかっていましたが、いろいろと調べてみると、そういった布石が一本の糸へと集約されて、その仕組みが徐々にわかってきました。

議会がそれを追求しないのは、殺されるのが怖いからだそうな。

その話は後日、岸和田市の公共事業だけが9割以上も指名競争入札という談合可能なセッティングを役所が率先して行っているなど（通常は一般競争入札）、事実提示でそのおかしさをお知らせするとして、今回は、関西での人口増の成功例と、それを岸和田市が流用できるのかを考えてみます。

明石市の人口、過去最多　無料の子育て支援策で３０万人目前 – 産経ニュース
2017.8.5 09:51
http://www.sankei.com/west/news/170805/wst1708050035-n1.html

より

　兵庫県明石市は４日、今月１日時点の推計人口が２９万５５５７人となり、過去最多を記録したと発表した。第２子以降の保育料無料化といった子育て支援策の充実や市内の宅地開発などにより、子育て世帯を中心に市外からの転入が増えたことが要因とみられる。明石市は来年度に中核市への移行を控えており、将来の人口３０万人の大台到達も現実味を帯びてきた。

　市によると、同市の人口は平成１１年９月の２９万５４７６人をピークに一時減少、その後増減を繰り返し、２６年ごろから上昇に転じた。最多記録の更新は１７年１１カ月ぶり。今年半年の人口増加数も１１１１人と県内１位で、出生数も２年連続で増加した。

　西脇土地区画整理事業に伴う宅地開発で大久保地区の人口が増加。中学３年までの子供の医療費無料化や第２子以降の保育料無料化といった子育て支援策の推進と市外への情報発信などで、２５～３９歳の親と９歳以下の子供がいる世帯の転入増加につながったとしている。

　泉房穂市長は「子育て世帯の負担軽減などが今回の数字につながった。今後も市民のニーズに応じた施策に取り組んでいきたい」と述べた。

（引用ここまで）

先に表明しておきますが、私は泉市長の政策には賛同する場面は多いのですが、その人間性に懐疑的です。

彼は弁護士なのですが、儲からない刑事事件を受けることはないと明石の議会筋からも聞いており、社会奉仕の精神が根幹にあるわけではないと感じているからです。

議会には否決されてしまった住民投票条例や、子ども施策についても、「明石市のため」でなく、選挙ネタとしてではないのかとの疑念が払拭できません。

それとは別に、所得制限なしの医療無償化や、第2子からの幼保無償化、

2016年の明石駅前再開発では、複合施設パピオスあかしに、図書館を核に
・あかしこども広場

・プレイルーム
・こども図書館
・一時保育ルーム
・ギョギョルーム
・親子交流スペース・中高生世代交流スペース
・あかし市民広場

等を設置し、子どもを主体の施設構成にしています（総事業費312億円。　市と権利者の組合が共同で取り組み、国や県の補助金を受けて市は104億円を負担）。

これらの施策によって、子どもが3人いる家庭の試算では、566万円が、明石市に引っ越せば浮く計算であるなど、“子どもにやさしい街づくり”を進めています。

泉市長が初の予算化を行った、市が子育て支援に使う予算は、約20億円/年で、これは総予算の1％です。

その結果、20～30代や未就学児が顕著に増え、駅前や商店街へも人通りが倍増、路線価も最高価格となっています。

これによって、税収も増加し、約20億円は増収となり、」トントンとなっているようです。

「お金がない時だからからこそ、子どもにお金を使うとお金が入ってくる完全な発想の転換」（泉市長）

来年度は、30万人を超える中核市を目指し、児童相談所などを設け、更に子育て支援を進めるとしています（岸和田市は児相に使う金がないと中核市移行を断念）。

いいことづくめのようですが、岸和田市でこのまま真似はできません。

これは

・岸和田市の2017年度予算が754億8592万円で、1％を子ども予算としても、7億円強しか割けず、それを支出し続けられるとしても人口増でトントンとなるまで市の財政が持ちこたえられないのではないか？（明石市は2013年度から所得制限なしの医療費無償化し、年間千人増となったのは2016年）

・明石市に流入している人たちは、神戸（垂水区・西区）、加古川市など近隣市からの転入が多い（岸和田市の隣接自治体で、人口供給地となりようがある自治体はない）。

大阪府下では、人口移動が南大阪や河内、東部から大阪市や北摂地域へと起こっています。

仮に堺市や東大阪市で、明石方式にすれば、大阪市などから人口流入するでしょうが、岸和田市までは移動してこないのではないでしょうか？

ちなみに大阪府下で、明石市のように医療費無償の自治体はなく、岸和田市では中学卒業まで入院・通院ともに自己負担は１医療機関につき1日最大500円（月2日限度、3日目以降無料）で、最大負担限度額は月間2500円となっています（所得制限なし）。

都心部から距離が離れているデメリットを補うには、よほどの子ども政策をとる必要があります。

まずは建設屋・土建屋にばらまいている公共次事業を適正化して、乳幼児の医療無償化や、幼保無償化から取り組まねば、市内で回している人口は少子化と共に益々減ってきますし、祭礼を中心とした顔に見える関係のデメリットでもある排他的側面は、他の自治体からの流入の阻害要因となるでしょう。

既に破綻状態にあるとしても、子ども施策への投資こそ拡大しなければ、子育て世代は来てくれませんし、医療や介護をないがしろにしても、長く住み続けてはくれないでしょう。

長々と続いている土建行政のツケを払うのは、大変な苦労がありますし、既に遅きに失した感があるとしても、総務省の管理下でなく、住民自治の岸和田市を残すためには、今すぐに手を打つしかありません！

（後半の情報は、

ニュースリアルKＡNSAI　ＴＶ大阪　8月23日放送などより）